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スズキ工場暴動、殺人で捜査=従業員60人をインド警察が拘束

インドスズキ自動車の工場にて暴動が発生し、現地の人事担当マネージャー一人が亡くなったのではないかと言われています。また工場の建物も放火されたようですが、被害状況などは不明です。なお、工場は閉鎖中のようです。最近ベトナムでも労働争議が激しくなっているので、円安になれば日本へのメーカーの回帰が起きるかもしれません。

 【ニューデリー時事】インド北部ハリヤナ州マネサールにあるスズキ子会社の同国自動車最大手マルチ・スズキ・インディアの工場で18日発生し1人が死亡した暴動で、州警察は19日、暴動に加担したインド人従業員約60人を拘束し、殺人や殺人未遂などの疑いで捜査を始めた。州警察高官が明らかにした。
 同高官によれば、暴動で1人が死亡、日本人2人を含む55人が負傷した。インド人の人事担当幹部が行方不明になっており、警察は死者が同幹部の可能性があるとみてDNA鑑定による遺体の身元確認を進めている。
 地元メディアによると、18日夜の放火で建物が損傷したマネサール工場は、19日も閉鎖が続いた。関係者によれば、負傷した日本人従業員2人は暴動の際「殴られた」と話しており、病院で手当てを受けた。(2012/07/19-18:01)
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[タグ] インド スズキ 暴動
[ 2012/07/19 18:44 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

東京の人口、2100年に半減の713万人となると言われてもピンとこない

東京都の人口2100年に現在から半減の713万人となることを東京都が初試算したそうです。私だけかもしれませんが人間は時間軸であまり先のことになると想像力が鈍くなります。東京都の人口のピークは2020年頃とされているので現在はまだ増加し続けているのです。2020年頃としてもまだ10年近く先です。47都道府県の人口を調べてみると既に多くの都市で人口減少が始まっている事が理解できますが、東京や神奈川のような過密大都市に住んでいると別世界の出来事のようです。

人口が減るという事は、経済のパイが縮小することです。これは厳然とした事実ですから経済規模の縮小、あらゆるマーケットの縮小、税など歳入の減少、予算の減少などに備えて準備をしておかなければなりません。しかしながら、人間社会では減るものに備えるという事がとてもむずかしい構造になっています。社会でも組織でも縮小均衡させる事は本当に難しいことです。今までと異なる縮小均衡向けの人材育成が必要かもしれませんね。

『 東京都は2100年までの人口予測をまとめた。総人口は20年の約1335万人をピークに減少に転じ、70年に1000万人を割る。2100年には約713万人となり、10年実績(約1316万人)から約46%減少する。都が21世紀末までの人口を推計するのは今回が初めて。
 65歳以上の高齢者人口は現在の27歳が65歳になる50年にピークを迎える。約442万人となり、10年実績(約268万人)の約1.6倍になる。都の猪倉雅生・区市町村制度担当課長は「50年に向けて、受け皿となる介護施設の整備を急ぐ必要がある」と話している。
 ここから高齢者人口も減少に転じ、2100年には約327万人となる。それでも10年実績の高齢者数に比べれば約2割多い水準だ。
 10年実績では65歳以上の人口は総人口の約20%。現役世代は約898万人と約68%を占める。これに対し、2100年の65歳以上の人口は総人口の約46%に達し、15~64歳の生産年齢人口も約47%の約331万人になる見通しだ。
 現在の高齢者1人を現役世代3人で支える「騎馬戦」の構図から、100年後は高齢者1人を現役世代1人が支える「肩車」の時代になるとの通説を裏付けた。
 今回の推計は東京の将来の自治のあるべき姿を探る都と区市町村、有識者による「東京の自治のあり方研究会」がまとめた。』(ソース:日経
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東証の注文受付応答時間が1/1000秒以下に性能改善、その影響

東証arrowsheadの受付応答時間が平均で1/1000秒以下に改善されるそうです。トラブルのない性能改善は大いに結構なことですが、この性能改善にどのような意味があるのか考えてみましょう。
アメリカの証券取引所の一部で今も人を介した取引が行われていますが、世界の主流はニューヨークもロンドンもコンピュータ取引に移行しています。今回の東証arrowsheadの性能改善では平均で取引が1/1000秒以下で行われるとのことですが、世界にはさらに10倍程度高速な取引システムも存在します。
光速は一秒間に30万キロ弱の距離を進みます。1/1000秒だとおよそ300kmが情報伝達可能な距離になります。高度な通信手段とコンピューターシステムを備えているとしても、東証arrowsheadの設置場所である東京証券取引所から遠く離れるほど理論上の取引速度は不利になるのです。東証の近くに事務所を構えることや高速な通信システムを維持することはある意味企業努力で可能です。誰でも努力で改善できる環境にあるという事は機会均等であると言えますが、この原則が崩れた例があります。それがフラッシュという取引システムです。

アメリカではゴールドマンサックスの様な大手機関投資家を相手にフラッシュという有料サービスを証券取引所が行なっていましたが3年ほど前に問題となって規制されています。フラッシュとは取引所データセンターに投資家サーバーを有料で設置し、市況情報を流します。こうすることで大手機関投資家は一般の投資家より0.03秒だけ早く取引情報を得ることができたのです。その結果一般投資家に先んじて売買に動くことができたのです。さすがにこれは不公平だろうという事で米国議会やSECなどが2009年夏に規制に動き出したのです。今はどうなっているのか筆者は知りません。

日本で報道された時はあたかも高速化そのものが悪であるかのように報道されたのですが機会均等というルールが破られていたことが問題だったのです。

このフラッシュ取引システム、一時日本でも導入の動きがあったのですが、どうなったのでしょうか?機会があったら調べてみます。
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下水油が毎年300万トンも消費されている中国

中国では下水に固まった使用済みの食用油を回収して再度食用油として使うことが日常的に行われています。この油のことを中国では地溝油というそうですが、食用油全消費量の10%が地溝油だそうです。一向に減らないのは中国の食品衛生基準をすり抜けてしまうからだそうです。検査をしても判別できないのが大きな原因になっているとか。この様な話は食用油だけではなく、散髪でゴミになった人間の髪の毛からアミノ酸を取り出して醤油を作ることも行われているそうです。

『2012年7月12日、香港紙・大公報は記事「反『下水油』戦争はどう戦うべきか?」を掲載した。13日、環球時報が伝えた。

残飯や廃油などから作られた下水油は毎年200~300万トンも消費されているという。中国の植物油生産量は年2250万トン。
つまり中国で流通している食用油の約10%は下水油なのだ。

中国政府も食品安全問題の要として下水油対策を進めており、簡易な識別法を研究したり、摘発を強化するなどの取り組みを見せているが、下水油産業が壊滅する気配はない。それというのも安価な原料から作られる下水油は利益率が高く、「おいしい」ビジネスだからだ。

となれば、下水油撲滅は利益を得られる合法的なルートを作るしかない。先日、オランダの航空会社が中国の下水油2000トンを購入し航空燃料に加工するとのニュースが流れた。

これを教訓とし、優遇税制や補助金などの制度を用いて合法的な下水油回収・再利用ルートを構築するべきだ。』
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[タグ] 下水油 地溝油 中国
[ 2012/07/16 11:04 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

なでしこにアメリカ女子サッカー代表選手の同性愛カミングアウトが飛び火?

『優勝候補アメリカ女子代表の主軸MFラピノーが「ワタシは同性愛者」とカミングアウトしたのがきっかけだ。相手は「代表チームメートの身長180センチFWワンバックというウワサも流れた」(マスコミ関係者)が、ラピノー自身が「オーストラリア代表FWウォルシュと長期間、恋人として付き合っていた」ことを認めている。』

この話がなでしこに飛び火しているとゲンダイは書き立てているが、全くの推測記事。オリンピック前の大事な時期にこんなことを書いてなでしこジャパンの足を引っ張る意図があるとしか考えられない。
なでしこジャパン、妨害に負けるな!
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落日の朝日新聞、弱気と本音

朝日新聞の関連サイトWEBRONZAに朝日新聞大阪本社社会・地域報道部次長の稲垣えみ子氏による

『「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き』

という記事が掲載されネット上で反響を読んでいる。

やっと少しだけ新聞が売れなくなっている理由を朝日新聞が理解しつつあるという事が分かると同時に世の中で言われていた朝日の偏向報道は本人が「自白」している通り真実だったと確信できた。
お金を払って購読する価値のない新聞であると再認識させられた。朝日新聞の中の記者さん達のスタンスは「中立」であると書いているのに橋下氏の事になると兎に角批判と反対の立場で記事を書いていたと自分たちで書いているのだから支離滅裂ではないか?
支離滅裂で自虐的な記事を一読されることをお薦めします。

因みに朝日新聞の発行部数は770万部で、生命線と言われた800万部を4期連続で下回っているそうである。この時代、大手新聞は全社発行部数が減少しているが、朝日と毎日は減少率が読売、産経の4倍近い数字になっています。500万部割れもあるかもしれません。読売は1000万部弱で、気がつけば大差になっていました。
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ユーロ不安で円高株安

イタリアのムーディーズによる格付けが2段階引き下げられました。このためリスクオフの動きで為替相場はユーロ安になっています。また中国の2012年4~6月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ7.6%に鈍化したことが世界経済の先行きに影を落としています。中国の7.6%という成長率はリーマンショック後の2009年1~3月の6.6%に次ぐ低い数字です。先週のアメリカの雇用統計から始まり、世界の経済情勢は各国政府の期待とは裏腹に回復していないようです。

国内株式はキヤノンが3000円割れ、ソニーは2日連続で終値が1000円割れの998円と製造業を中心に下落が大きくなっています。

ユーロ不安でリスクオフの円高株安、この先の景気や生活が心配です。
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[ 2012/07/13 20:27 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

応援してます「ブラック企業大賞2012」

原発デモの20万人も見事でしたが、世の中には勇気のある人達が居るものです。勇気のない私はコッソリ応援しようと思います。フライヤー下の説明にリンクをつけました。

omote.jpg
ブラック企業大賞2012

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[タグ未指定]
[ 2012/07/11 00:36 ] 社会 | TB(0) | CM(0)

奈良いじめ問題は村社会の縮図

皇子山中学校長、担任、PTA、いじめっ子本人達、いじめっ子の親、大津市教育委員会学校教育課、大津警察署と登場する関係者が絵に書いたような悪辣さ。まるで時代劇の悪役の様です。マージャンなら役満でしょうか。

情報が伝わってくるたびに関係者の悪事が増えるばかりで加害者側には善意のカケラすら無いような状況です。亡くなった中学生とそのご家族はさぞ無念だったことでしょう。たぶん、昭和の時代なら泣き寝入りで終わっていたのでしょう。ネット社会では様相は全く異なります。悪事を働いた人のプライバシーはあっという間に調べあげられて晒されてしまいます。少し検索するだけでいじめっ子の主犯格の家族構成、写真、氏名、住所、電話番号など全てが公開されてしまっています。世の中のこういう動きに対して公的機関の動きの遅さは異常です。

亡くなった生徒さんのご冥福をお祈り申し上げます。
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[ 2012/07/09 11:26 ] 社会 | TB(0) | CM(0)

米国6月の雇用統計、景気減速か?月曜日は円高株安かも

毎月月初めの週末、前月度の米国雇用統計が発表されます。6月の非農業部門雇用者数は8万人増でした。この数字の発表直後為替相場はドル安、米国株は株安にそれぞれ大きく動きました。増加はしていますが予想の9万人増を下回ったことを材料視したようです。
この雇用統計、景気の目安は20万人増で好景気ということです。毎月20万人の新規雇用が創出される状態は想像できません。年240万人ペースです。日本だとバブル期の超売り手市場と同じような感じでしょうか?

さて、この統計の日本への影響は素直に円高・株安の方向でしょう。月曜日、投資家の皆さんは大忙しになりそうです。でも雇用統計で株価や為替が大きく動いてもほとんどの場合は1週間程度で元の水準まで戻ります。
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[ 2012/07/07 10:56 ] 経済 | TB(0) | CM(3)
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