Google

コムスン、グッドウィルグループの闇 

ライブドアの生みの親、折口氏のグッドウィルグループの不正が遂に表面に出てきました。元々この会社が上場されていること自体が不思議な会社です。株価も連日下がっています。

『コムスンが訪問介護事業所3か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内186事業所中、約8割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。

都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな16か所に対し業務改善勧告し、今月30日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした147か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。

都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座(中央区)、奥戸(葛飾区)、千歳船橋(世田谷区)の3事業所。都は介護報酬計4320万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月23日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。

また、勧告の対象となった上石神井(練馬区)など16事業所では、同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり、ヘルパーの派遣やサービス内容の点検を担当するサービス提供責任者が不在だったりしていた。

文書指導を受けた荒川(荒川区)などの147か所を含めると、大半の事業所で何らかの問題を指摘された形。都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり、都は同社に対し管理体制の見直しを求めている。』(読売新聞)
ブログランキング02
[ 2007/04/10 22:37 ] 企業 | TB(0) | CM(1)

ソニー、3社連合離脱へ 次世代半導体の投資削減 

このニュースはソニーが事実上ハイテクから撤退すると言う大きな意味を持ちます。

特に経済産業省の意向にも反するでしょうから、今後の動向には注意が必要です。

と言うのもソニーは過去に経済産業省が音頭を取った液晶ディスプレイの再編時にも経済産業省の意向に反して韓国三星電子と組んだ前歴があるからです。

また半導体は継続性のビジネスですから今後の果実を放棄することになります。短期的にはキャッシュフローが改善するでしょうが、長期的には大きなマイナスとなるでしょう。

『ソニーが次世代半導体を共同開発するために提携した東芝、NECエレクトロニクスとの三社連合から離脱することが七日、明らかになった。
ブログランキング02
[ 2007/04/08 07:36 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

ダイムラークライスラーのクライスラー売却 

ダイムラーとクライスラーは1998年、当時の会長であるユルゲン・シュレンプ会長の主導により、ドイツのダイムラーベンツ・アクツィエンゲゼルシャフトとアメリカ合衆国のクライスラー・コーポレーションの事業結合契約に基づき誕生した。

この2社の合併はアナリストなどからは事業分野での相乗効果が希薄だと考えられていたので、成功が合併当時から疑問視されていた。結局その予測が的中し、ダイムラーはダイムラーに戻ろうとしている。ダイムラーは一時期日本の三菱自動車とも資本提携していたが、三菱の度重なる品質問題と経営悪化により資本提携を解消している。

クライスラーの売却先であるが、いくつかの投資グループと自動車部品メーカーが買収意欲を見せているらしい。米投資ファンドのサーベラス、ブラックストーン、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルなどが意欲を示しているとされる。そこに以前GM買収を試みた投資グループ、トラシンダも名乗りを上げた。

一方、事前に買収に名乗り上げると予想されていた中国系の自動車メーカーや韓国の自動車メーカーは静観しているようである。
ブログランキング

ブログランキング02
[ 2007/04/06 17:39 ] 企業 | TB(0) | CM(2)

TBS問題、楽天三木谷会長兼社長の真意 

3月末で楽天が証券会社に信託していたTBS株の信託期限が切れたため、ここに来てTBSと楽天の攻防が再び活発化している。

この2社と全く関係ないYouTubeですが、YouTubeサイト開設以来短期間で多くのユーザーを獲得し、結果的に今最もじITセクターで元気の良いGoogleが2000億円で買収しました。著作権の問題はありますが、YouTubeの動画をネットユーザーは見ることが証明されたわけです。

USENが展開しているGyaoも同じ部分を狙っているのだと思いますが、独自コンテンツを開拓しなければならないGyaoは動画コンテンツの確保に苦労していると推測できます。

一方、楽天とTBSの提携がスムースに進めば、楽天が動画サイトを運営する際にTBSのコンテンツ資産が大きな助けになることは確実です。しかし私には一年半前に楽天の三木谷社長が、YouTubeの成功を見越してTBS買収に乗り出したとは考えられないのです。
ブログランキング02
[ 2007/04/03 07:48 ] 企業 | TB(0) | CM(1)

インテル中国投資加速 

これで日本の産業はまた苦しめられるのでしょうか?計40億ドルと言えばソニーがPS3のCellに注ぎ込んだ金額とほぼ同額です。

『半導体大手の米インテルのポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者(CEO)は26日、北京で記者会し、遼寧省大連市にインテルとしてはアジア初の半導体工場を建設する計画を正式発表した。総額投資は25億ドル(約2925億円)にのぼり、2010年の完成をめざす。中国にとっても海外からのハイテク産業投資としては過去最高額となる。

 インテルは過去22年の間に、開発関係へ累計13億ドルを投資。今回の新規投資を加えると総額40億ドルを中国につぎ込むことになる。』(Fuji Sankei)
ブログランキング

ブログランキング02
[ 2007/03/27 09:14 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

Yahoo! Japanが4月に研究所設立 

Yahoo! Japanが今年4月に日本に研究拠点を設立するらしいです。Googleに対抗できるのでしょうか?

『ヤフーは26日、インターネット分野の技術動向や社会への影響を研究する「Yahoo!JAPAN研究所」を4月に立ち上げると発表した。新事業や既存サービスの強化に直接つながる技術だけでなく、中長期的な視点で基礎研究にも力を入れる。所長を兼任するヤフーの井上雅博社長は「産官学によるオープンな研究を目指す」とし、研究成果はできるだけ公開していきたいと述べた。

 当面の主な研究分野は、自然言語処理や次世代の検索技術、有害情報の自動判別、ネットの社会的影響など。テーマに応じて米ヤフーの「Yahoo!Research」とも共同で研究するほか、企業や政府関連の研究機関との共同研究も進める。研究所はヤフー社内の組織とし、当初は10名でスタート。今後研究者の採用を進め、30―40名程度まで増やしたいという。

 研究所の最高技術顧問には慶応大学環境情報学部の村井純教授が就任した。会見で村井氏は、多くの利用者を抱えるヤフーの運用経験や大量のトラフィックデータにもとづく研究に期待を示し、「インターネットの10年後を予測するような研究をすべき」と述べた。』[2007年3月26日/IT PLUS]
ブログランキング


ブログランキング02
[ 2007/03/27 09:05 ] 企業 | TB(0) | CM(0)

大企業は何をしても許されるのか?大日本印刷 

個人情報を適切に取り扱う事業者に対してプライバシーマークを発行している財団法人日本情報処理開発協会と言う組織がある。

先日、過去最大の863万人分の個人情報を流出事故を起こした大日本印刷はPマークをそのまま使って良いことになりました。要するに何のお咎めも無し。

その理由は、IT PLUSによると『金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、委託先選定の条件にPマーク取得を含めているケースが多い。大日本はこの種の受託事業のシェアが大きく、いきなりPマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられる。』

結局、プライバシークとは消費者にとっては何の役にも立たない意味のないものの様です。
ブログランキング

ブログランキング02
[ 2007/03/24 22:43 ] 企業 | TB(0) | CM(0)