ライブドアの生みの親、折口氏のグッドウィルグループの不正が遂に表面に出てきました。元々この会社が上場されていること自体が不思議な会社です。株価も連日下がっています。
『コムスンが訪問介護事業所3か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内186事業所中、約8割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。
都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな16か所に対し業務改善勧告し、今月30日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした147か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。
都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座(中央区)、奥戸(葛飾区)、千歳船橋(世田谷区)の3事業所。都は介護報酬計4320万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月23日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。
また、勧告の対象となった上石神井(練馬区)など16事業所では、同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり、ヘルパーの派遣やサービス内容の点検を担当するサービス提供責任者が不在だったりしていた。
文書指導を受けた荒川(荒川区)などの147か所を含めると、大半の事業所で何らかの問題を指摘された形。都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり、都は同社に対し管理体制の見直しを求めている。』(読売新聞)
グッドウィルと言えば光通信と協力してホリエモンのオンザエッジのマザースへの上場に深く関与した会社で、その後のライブドアでのホリエモンの錬金術は光通信の重田氏とグッドウィルの折口氏の方法論に学んだものだと言われています。
『マザーズ上場に際して、会社の評価額を、なんと1,440倍にもつり上げていることです。目を疑いましたね。
上場前8ヶ月の間に行なわれたこのトリックは、現在東証一部に上場されている株式会社光通信と株式会社グッドウィル・コーポレーション(東証一部のグッドウィルグループ株式会社の当時の子会社。平成13年7月、全株式が譲渡されており、現在は同社の連結から外れています)とが深くかかわっているようです。
この2社とホリエモンによっていかがわしい上場シナリオが創り上げられた形跡があり、そのシナリオをもとに、株式会社オン・ザ・エッヂ(ライブドアの前身)という零細企業を、“かご抜け増資”(私の造語です)によって、いかにももっともらしい会社に仕立て上げ、ヘンシンさせているのです。
1,440倍という法外なまでにつり上げられた会社の評価額は、ひとたび会社が上場され、株式市場という信用機構に乗ると、会社の株価形成の目安となっていきます。
ホリエモンが、口を開けば会社の価値についてもっともらしいことを喋り、「現在のライブドアの企業価値は2,000億円だ」などとホラを吹いていることのルーツは、まさに、フーセンのようにふくらませた作為的な評価額にあります。実体が全く伴っていないのです。つまり、上場時の公募価格の値決めが、極めていいかげんなもので、ゴマカシそのものであった、ということです。』(山根治氏のブログ「
ホリエモンの錬金術」より抜粋)

このニュースはソニーが事実上ハイテクから撤退すると言う大きな意味を持ちます。
特に経済産業省の意向にも反するでしょうから、今後の動向には注意が必要です。
と言うのもソニーは過去に経済産業省が音頭を取った液晶ディスプレイの再編時にも経済産業省の意向に反して韓国三星電子と組んだ前歴があるからです。
また半導体は継続性のビジネスですから今後の果実を放棄することになります。短期的にはキャッシュフローが改善するでしょうが、長期的には大きなマイナスとなるでしょう。
『ソニーが次世代半導体を共同開発するために提携した東芝、NECエレクトロニクスとの三社連合から離脱することが七日、明らかになった。
ソニーは半導体投資を大幅に削減する方針で、投資負担の重い次世代製品の開発体制を抜本的に見直す。半導体事業についてはデジタルカメラのセンサーや液晶テレビ向けに集中する。
携帯電話などのデジタル機器を高機能化する次世代半導体の開発には数千億円規模の投資が必要で、ソニーの離脱によって東芝とNECエレの投資負担が重くなるのは確実だ。
開発スピードが鈍ると、韓国サムスン電子や米インテルなどとの国際競争で後れを取る懸念も出てくる。
ソニーなど三社は、二〇〇六年二月、回路線幅四十五ナノ(ナノは十億分の一)メートルの次世代半導体の製造技術を開発することで提携。同年十二月には量産技術の開発にめどを付け、学会発表した。
契約は今年三月末に終了する。東芝とNECエレは四月中にも再契約を結び、省電力化技術などの開発を続ける。
再契約に加わらないことを決めたソニーは、ゲーム機「プレイステーション3」の中核を担う「セル」など、半導体投資が過去三年間で四千六百億円に上り、〇七年度からは投資を大幅に抑制する。』(中日)

ダイムラーとクライスラーは1998年、当時の会長であるユルゲン・シュレンプ会長の主導により、ドイツのダイムラーベンツ・アクツィエンゲゼルシャフトとアメリカ合衆国のクライスラー・コーポレーションの事業結合契約に基づき誕生した。
この2社の合併はアナリストなどからは事業分野での相乗効果が希薄だと考えられていたので、成功が合併当時から疑問視されていた。結局その予測が的中し、ダイムラーはダイムラーに戻ろうとしている。ダイムラーは一時期日本の三菱自動車とも資本提携していたが、三菱の度重なる品質問題と経営悪化により資本提携を解消している。
クライスラーの売却先であるが、いくつかの投資グループと自動車部品メーカーが買収意欲を見せているらしい。米投資ファンドのサーベラス、ブラックストーン、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルなどが意欲を示しているとされる。そこに以前GM買収を試みた投資グループ、トラシンダも名乗りを上げた。
一方、事前に買収に名乗り上げると予想されていた中国系の自動車メーカーや韓国の自動車メーカーは静観しているようである。

3月末で楽天が証券会社に信託していたTBS株の信託期限が切れたため、ここに来てTBSと楽天の攻防が再び活発化している。
この2社と全く関係ないYouTubeですが、YouTubeサイト開設以来短期間で多くのユーザーを獲得し、結果的に今最もじITセクターで元気の良いGoogleが2000億円で買収しました。著作権の問題はありますが、YouTubeの動画をネットユーザーは見ることが証明されたわけです。
USENが展開しているGyaoも同じ部分を狙っているのだと思いますが、独自コンテンツを開拓しなければならないGyaoは動画コンテンツの確保に苦労していると推測できます。
一方、楽天とTBSの提携がスムースに進めば、楽天が動画サイトを運営する際にTBSのコンテンツ資産が大きな助けになることは確実です。しかし私には一年半前に楽天の三木谷社長が、YouTubeの成功を見越してTBS買収に乗り出したとは考えられないのです。
楽天の経営基盤を見ると、2年前までは成長率が大きく急激に躍進し、株価も高値を維持していましたが、この2年間の間にいくつもも問題を引き起こし、本体楽天の経営基盤は決して磐石ではありません。
・キャンペーンで取得したポイントを一方的に取り消し大騒動に
・楽天トラベルの一方的な手数料値上げに宿泊業界が猛反発
・楽天証券でシステム障害が頻発、金融庁が業務改善命令
・規約改定により楽天市場の店側の負担が急増、退店率が高まる
・楽天市場の伸びない顧客単価
・ライバルYahoo、Amazonの躍進
これらの問題を反映して株価は最近1年間で反落しています。外資系証券会社の評価も「売り」です。今期の決算が予想以上に悪化しているのではないかと考えられる理由がその他にも幾つかあります。
1年半もの間楽天がTBS株を忍耐強く持ち続けた理由は、コンテンツよりもその安定した経営基盤と財務状況が喉から手が出るほど欲しいのだと思います。
楽天が現在の株価でTBS株を売れば、ABCマートのTBS株購入によりTBS株は大きく値上がりしているので、大きな含み益が生じる筈です。にもかかわらず、楽天がTBSが消極的な提携や30日に発表された売り上げの連結化を楽天がTBSに希望しているのはTBSを無理やりにでも手に入れなければならない楽天側の事情が有るからだと思います。
楽天は単独では300億、連結でも1200億の売り上げの会社です。一方、TBSは単独で2500億、連結では3000億超の売り上げです。自社の株価低迷と既存事業の停滞で財務状況の苦しい楽天は今が勝負どころなのでしょう。
仮にこのTBS問題が大きく報道されるだけでも両者の株価は上昇する可能性もあり、最終的にどちらに転ぶにしても三木谷氏にとってこれ以上悪い状況にはならないので、楽天は今動いても何の損も無いわけです。

これで日本の産業はまた苦しめられるのでしょうか?計40億ドルと言えばソニーがPS3のCellに注ぎ込んだ金額とほぼ同額です。
『半導体大手の米インテルのポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者(CEO)は26日、北京で記者会し、遼寧省大連市にインテルとしてはアジア初の半導体工場を建設する計画を正式発表した。総額投資は25億ドル(約2925億円)にのぼり、2010年の完成をめざす。中国にとっても海外からのハイテク産業投資としては過去最高額となる。
インテルは過去22年の間に、開発関係へ累計13億ドルを投資。今回の新規投資を加えると総額40億ドルを中国につぎ込むことになる。』
(Fuji Sankei)
Yahoo! Japanが今年4月に日本に研究拠点を設立するらしいです。Googleに対抗できるのでしょうか?
『ヤフーは26日、インターネット分野の技術動向や社会への影響を研究する「Yahoo!JAPAN研究所」を4月に立ち上げると発表した。新事業や既存サービスの強化に直接つながる技術だけでなく、中長期的な視点で基礎研究にも力を入れる。所長を兼任するヤフーの井上雅博社長は「産官学によるオープンな研究を目指す」とし、研究成果はできるだけ公開していきたいと述べた。
当面の主な研究分野は、自然言語処理や次世代の検索技術、有害情報の自動判別、ネットの社会的影響など。テーマに応じて米ヤフーの「Yahoo!Research」とも共同で研究するほか、企業や政府関連の研究機関との共同研究も進める。研究所はヤフー社内の組織とし、当初は10名でスタート。今後研究者の採用を進め、30―40名程度まで増やしたいという。
研究所の最高技術顧問には慶応大学環境情報学部の村井純教授が就任した。会見で村井氏は、多くの利用者を抱えるヤフーの運用経験や大量のトラフィックデータにもとづく研究に期待を示し、「インターネットの10年後を予測するような研究をすべき」と述べた。』[2007年3月26日/IT PLUS]

個人情報を適切に取り扱う事業者に対して
プライバシーマークを発行している
財団法人日本情報処理開発協会と言う組織がある。
先日、過去最大の863万人分の個人情報を流出事故を起こした大日本印刷はPマークをそのまま使って良いことになりました。要するに何のお咎めも無し。
その理由は、
IT PLUSによると『金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、委託先選定の条件にPマーク取得を含めているケースが多い。大日本はこの種の受託事業のシェアが大きく、いきなりPマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられる。』
結局、プライバシークとは消費者にとっては何の役にも立たない意味のないものの様です。
