個人情報を適切に取り扱う事業者に対して
プライバシーマークを発行している
財団法人日本情報処理開発協会と言う組織がある。
先日、過去最大の863万人分の個人情報を流出事故を起こした大日本印刷はPマークをそのまま使って良いことになりました。要するに何のお咎めも無し。
その理由は、
IT PLUSによると『金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、委託先選定の条件にＰマーク取得を含めているケースが多い。大日本はこの種の受託事業のシェアが大きく、いきなりＰマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられる。』
結局、プライバシークとは消費者にとっては何の役にも立たない意味のないものの様です。
